「自宅に裁判所から、過料決定通知が届いたのですが、どういうことですか？」
裁判所からの手紙に驚いた社長さんから、こんなご相談があります。
株式会社は、役員（取締役、代表取締役、監査役）を変更した場合、管轄の法務局に役員変更の登記を申請する必要があり、その期限は２週間以内と法律で決められています。
そして、その期間内に登記を怠った場合、登記すべき期間後に登記申請をしたとしても、登記懈怠として、代表取締役個人に対して、裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります。
一般社団法人・一般財団法人についても同様の規定があります。
ちなみに、上記のケースは、最後にした役員変更登記から１０年以上経過しているのに、役員変更登記がされていなかったために、過料の決定がされたものでした（※このケースは選任懈怠といわれるものです）。
全国の法務局において、平成26年度以降、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われています。
役員の変更の登記等をしないまま，株式会社の場合には，最後に登記をした時から１２年を経過したとき，一般社団法人・一般財団法人の場合には，最後に登記をした時から５年を経過したときは，休眠整理作業の対象となり，その後も登記又は事業を廃止しない旨の届出をしない場合には，解散したものとみなされ，登記官の職権により解散の登記がされることになります（法務省HPより）。
最近、実際に「令和２年１２月●日会社法第４７２条第１項の規定により解散」という記載が入った会社の謄本を目にしました（※実際は●には日付が入っています）。
一旦、解散の登記が入ってしまうと、会社を継続するためには、煩雑な手続きと費用が必要になります。
この機会に自社の定款を見直して、役員の任期が切れていないかチェックしてみましょう。
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あしたば司法書士行政書士事務所
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